私たちの未来にLPガス

平成14年６月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づいて策定された「エネルギー基本計画において、「ＬＰガスは天然ガスとともにガス体エネルギー」として位置づけられています。

また、長期エネルギー需給見通しにおいても、２０３０年の輸入ＬＰガスは一次エネルギーの３％（国内生産を含めると４％）が維持され、最終エネルギーとしての利用面ではクリーンなＬＰガス特性を生かした高効率機器（エコジョーズ、エコウィル、Ｓｉセンサーコンロ）や燃料電池・コジェネレーションの利用拡大が折り込まれており、ＬＰガスはガス体エネルギーとして環境への貢献が期待されています。

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定するもので、10年程度を見通してエネルギー政策の基本的な方向性を示すもので、平成15年10月策定され、平成19年3月に改定されました。

エネルギー政策におけるLPガスの位置付け

LPガスは、我が国の一次エネルギー供給の約3%を占め、その約8割を輸入に依存している。
しかし、PM(粒子状物質)の排出が少ない等、環境負荷が相対的に小さく、天然ガスとともにクリーンなエネルギーである。
また、拠点供給型(分散型)としての特長を活かし、災害時における初期対応に適し、安定供給の確保に資する等、国民生活に密着したエネルギーのひとつである。このため、LPガスを都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえるとともに、競争環境の整備等を通じ、より一層のガス利用者の利益の増進を図る。

クリーンなガス体エネルギーであることを踏まえた推進策

LPガスは、我が国の一次エネルギー供給の約3%を占め、その約8割を輸入に依存している。
しかし、PM(粒子状物質)の排出が少ない等、環境負荷が相対的に小さく、天然ガスとともにクリーンなエネルギーである。
また、拠点供給型(分散型)としての特長を活かし、災害時における初期対応に適し、安定供給の確保に資する等、国民生活に密着したエネルギーのひとつである。このため、LPガスを都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえるとともに、競争環境の整備等を通じ、より一層のガス利用者の利益の増進を図る。

長期エネルギー需給見通し2030年における家庭部門の給湯需要に対応した見通しとして、「潜熱回収給湯器エコジョーズ(都市ガス、LPG、灯油)の普及台数は、1,930万台、燃料電池を含むコジェネは合計で約250万台。」としています。